THANKYOU FUNDへのご寄付は
「寄付金控除」の対象になります
THANKYOU FUNDは、所轄庁の大阪府から「特例認定NPO法人」の認定を受けています。
特例認定NPO法人へのご寄付は、税制上の優遇措置（寄付金控除）の対象となります。
特例認定NPO法人へのご寄付は、税制上の優遇措置（寄付金控除）の対象となります。
税制優遇（寄付金控除）を受けるには
THANKYOU FUNDが発行する「寄付金領収証」「寄付金受領証明書」が必要です
個人のご寄付の場合
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寄付金額の最大50％が戻ってきます
THANKYOU FUNDに対し、1年間で2,000円を超える寄付金は、確定申告を行うことで、 税制上の優遇措置（寄付金控除）を受けることができます。寄付金控除の額は、所得やお住まいの自治体などによって変わります。
所得税の控除
所得税は、収入から経費や所得控除を差し引いた課税所得に税率を掛けて算出します。
寄付による所得控除の算出方法は、税額控除方式と所得控除方式の2つがあり、あなたにとって有利な方式を選択することができます。
多くの場合、税額控除方式を選択することで、より大きな金額の還付が受けられます。所得税率の高い方は、所得控除を選ばれると還付額が大きくなる場合もあります。
詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。
寄付による所得控除の算出方法は、税額控除方式と所得控除方式の2つがあり、あなたにとって有利な方式を選択することができます。
多くの場合、税額控除方式を選択することで、より大きな金額の還付が受けられます。所得税率の高い方は、所得控除を選ばれると還付額が大きくなる場合もあります。
詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。
住民税の控除
住民税は、身近な行政サービスをまかなうために地域に住む人たちが負担する地方税です。
お住まいの自治体が、条例でTHANKYOU FUNDへの寄付金を寄付金控除の対象に指定している場合、個人住民税の控除を受けることができます。
住民税の控除割合は最大10％（都道府県民税4%＋市町村民税6%）です。
ただし、各自治体によって割合は異なります。各自治体にお問い合わせください。
お住まいの自治体が、条例でTHANKYOU FUNDへの寄付金を寄付金控除の対象に指定している場合、個人住民税の控除を受けることができます。
住民税の控除割合は最大10％（都道府県民税4%＋市町村民税6%）です。
ただし、各自治体によって割合は異なります。各自治体にお問い合わせください。
寄付金控除を受けるにはどうするの？
ご寄付専用サイトはコングラント株式会社が提供する「Congrant」で作成しています。
算定シミュレーション（個人のご寄付）
毎月3,000円の寄付を1年間した場合（税額控除方式）
50,000円の寄付をした場合（税額控除方式）
法人のご寄付の場合
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損金算入限度額が拡大します
法人からのご寄付は、一般の寄付金等の損金算入限度額とは別に、 「特別損金算入限度額」の範囲内で損金算入をすることができます。 詳細は、最寄りの税務署や国税庁、税理士などにご確認ください。
また、損金算入できる金額には、他の認定NPO法人などへの寄付金も含まれますのでご注意ください。
※カシオ計算機株式会社が提供する「高精度計算サイト」にリンクします。このサイトでは、特別枠（特別損金算入限度額）が算出できます。
※寄付先は「特定公益増進法人」を選択してください。
※こちらのサイトはあくまでシミュレーションです。実際の申告情報と異なる場合がございますので、必ず税務署にご確認ください。
算定シミュレーション（法人のご寄付）
資本金等400万円・所得金額5000万円の企業の場合
資本金等400万円・所得金額2500万円の企業の場合
ご寄付専用サイトはコングラント株式会社が提供する「Congrant」で作成しています。
関連リンク
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寄付金控除についてご不明点等ございましたら、こちらのWebサイト（外部リンク）をご参照いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。
※自治体により運用が異なる場合がございます。
